離婚したいのにできない場合の解決手段

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通常、離婚をする場合は協議離婚といって、夫婦間で慰謝料や親権についての話し合いを十分に行った上で、双方の合意を得て手続きを行うことになります。しかし、双方が親権を主張して譲らなかったり、慰謝料の支払いに応じなかったりして、なかなか離婚が成立しない場合は、離婚調停を行うことになります。

 
これは、裁判官が双方の言い分を聞いて、離婚成立か不成立かをバッサリと決定するようなものではなく、裁判所の調停委員2人が、夫と妻双方の意見を別々に聞いたうえで、話し合いの橋渡しをしてくれるようなイメージとなります。当事者が直接顔を見て話すと、ヒートアップしてしまうようなことでも、間に人が入ることで意外にスムーズに話が進むということも多いことから、非常に優れた制度であるといえます。しかし、間に調停委員が入っても、夫婦双方の合意に至らなければ、結局離婚は不成立となります。

 
なお、調停でも離婚が成立せず、それでも夫婦のどちらかが強く離婚を希望した場合は、離婚を強く希望しているほうが離婚訴訟を起こすことになります。離婚訴訟においては、離婚を希望しているほうが、自分たちの夫婦生活が、民法に規定されている離婚の要件を満たしていることを主張し、立証しなくてはいけません。